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原子力安全対策で規制委に要望
原発事故が起きた時の住民の安全対策の見直しを求めている泉田知事は、原子力規制委員会の委員長との面会を求めましたが受け入れられず、新潟県は６日、担当者が要望をまとめた文書を原子力規制庁などに提出しました。
新潟県の担当者は６日、原子力規制庁などを訪れ、文書を提出しました。
規制庁の担当者との面会は非公開で行われましたが、文書の中で、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤の事前配布の範囲について住民の不安や混乱を防ぐため、国の原子力災害対策指針が定める現在の原発から５キロ圏内から、３０キロ圏内に見直すとともに必要な財源の措置を求めています。
また、規制委員会が避難の判断に使わないとしている放射性物質の拡散を予測するシステムの「ＳＰＥＥＤＩ」について住民の避難先の適切な判断をするためには活用すべきだと指摘しています。
新潟県の泉田知事は、これまでも原子力規制委員会の田中俊一委員長に対して、直接要望を説明する機会を求めていましたが、受け入れられず、６日の担当者の議論も平行線をたどったということです。
新潟県の坂井康一危機管理監は「互いのトップどうしがきたんなく議論をすることが一番望ましく、地元の疑問や懸念を議論していくことが溝を埋めていく」と話していました。
一方、原子力規制庁は「面会に応じることをはじめから否定している訳ではなく、事案の内容に応じて適切に対応している」とコメントしています。
02月06日 18時10分