「ハワイで仕事と休暇もＯＫ」新たな働き方導入　

７月１日からワークとバケーションで「ワーケーション」

　日本航空（ＪＡＬ）が７月１日から、仕事（ワーク＝ｗｏｒｋ）と休暇（バケーション＝ｖａｃａｔｉｏｎ）を組み合わせた新たな働き方「ワーケーション＝ｗｏｒｋａｔｉｏｎ＝造語」を導入する。海外リゾートなどで最大５日間の社外勤務ができる制度で、利用中は給料も支払われ、有給休暇にはカウントされない。国内のリゾート地では日本マイクロソフトなどの外資系企業や中小企業が導入した例があるが、ＩＴを活用して時間や場所にとらわれずに働く「テレワーク」を海外で認める例は珍しく、注目されそうだ。

　ＪＡＬは従来、パイロットや客室乗務員を除く全社員にテレワークの利用を呼びかけてきた。これまでは自宅や帰省先での利用が多かったが、「世界中のどこでも仕事をしてよいと会社が明示することで、社員に多様な働き方ができることを伝えたい」（広報）と、ワーケーションを導入することにした。

　これまでは会議などで家族と同じ時期に休暇を取れなかった社員が、同制度導入後は家族旅行に同行できるようになる。リゾート地や観光地で仕事をし、早朝や夕方以降の時間をレジャーに充ててリフレッシュすることで、柔軟な発想を促すとともに働き方改革につなげる。

　所定の労働時間は会社貸与のパソコンを使って滞在先で仕事をし、会議があれば電話会議で臨む。業務開始時と終了時に上司に電話報告し、仕事の進捗（しんちょく）状況を共有することで会社側も勤務実態を把握する。実施中は出勤日として扱うため、年間の有給休暇は別途取得でき、有休と組み合わせての取得も可能。７～８月は全社員に積極的に参加を呼びかける推奨期間とし、９月以降も利用できる。

　テレワークを推進する総務省情報流通高度化推進室は「海外でテレワークを認めるのは珍しく、大手企業では聞いたことがない。これを機に新たな働き方が広まるとよい」と話している。

　国内では日本マイクロソフトが、２０１６年５月から全社員約２２００人を対象にワーケーションを導入。土日の旅行と組み合わせ、金曜日の早朝に旅先に移動して滞在先でワーケーションを行うなどの利用が広がっているという。また、南紀白浜などのリゾート地を抱える和歌山県は、４月から企業向けに普及活動を開始。中小ベンチャー企業など１７社が今夏から秋にかけて南紀白浜でのワーケーションを検討している。【今村茜】