米電力に４０００億円支払い合意　ＷＨの債務保証

　経営破綻し米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）と親会社の東芝、原発建設発注元の米サザン電力は９日、東芝がサザン電力に３６億８０００万ドル（４１２９億円）を支払うことで合意した。東芝はＷＨが工事を完成できない場合に債務を保証する契約を結んでいた。東芝は経営悪化の原因になった米原子力事業の損失の一部を確定させたことになる。

　発表によると、東芝は３年半かけて分割して支払う。初回は今年１０月に支払うことでも合意した。東芝は既にサザン電力への保証分は損失処理を済ませており、保証を履行することによる追加損失は発生しない見通しという。合意は米エネルギー省も承認した。

　サザン電力はボーグル原発３、４号機（南部ジョージア州）の発注元。ＷＨが３月に経営破綻した後は暫定的に工事を続けながら、東芝やＷＨと債務保証の取り扱いや今後の工事の進め方を協議していた。

　合意に伴い、ＷＨは原子炉「ＡＰ１０００」などの技術提供・支援に回り、原発建設はサザン電力が引き継ぐ。当面は工事を続行するが、そのまま完成を目指すか断念するかは今夏中にも決定する見通しだ。

　ＷＨはこのほか米国内でＶＣサマー原発２、３号機（南部サウスカロライナ州）も受注しており、発注元のスキャナ電力との同様の協議を残している。両電力が損害賠償を求める訴訟を起こす恐れもあり、東芝の損失が拡大する可能性は消えていない。【古屋敷尚子、ワシントン清水憲司】