退位 付帯決議に“女性宮家の検討”明記で大筋合意5月30日 18時33分

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天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する衆議院議院運営委員会は、佐藤委員長と与野党の筆頭理事が法案の付帯決議の案をめぐって調整し、政府に対し、「女性宮家」の創設などについて、法律の施行後、速やかに検討するよう求めることなどを盛り込むことで大筋で合意しました。議院運営委員会は、３１日に理事会を開き、付帯決議の案を正式に決めたうえで、来月１日に法案審議を行い、今週中にも衆議院を通過させる方向で調整しています。

天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する衆議院議院運営委員会は、審議に先立って法案の付帯決議の案をまとめたいとして、佐藤委員長が２９日、みずからの案を各党に示し、３０日に佐藤委員長と与野党の筆頭理事が調整して、大筋で合意しました。

それによりますと、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題や『女性宮家』の創設などは、先延ばしできない重要な課題だ」として、政府に対し、「特例法の施行後、速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」を求めています。

そのうえで、政府から報告を受けた場合に、国会は、「安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行うものとする」としています。

また、政府に対し、元号を改める場合には国民生活に支障が生じないようにするなど、万全の配慮を求めています。

衆議院議院運営委員会は３１日に理事会を開き、７党すべてが参加して付帯決議の案を正式に決めたうえで、来月１日に特例法案の審議を行い、今週中にも衆議院を通過させる方向で調整しています。