メガトン級の「籠池砲」だ。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が１６日開いた会合に出席した籠池泰典前理事長。小学校建設をめぐり、当時、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏と京都市のキアラ建築研究機関、藤原工業などの間でやりとりされたメールを公開したのだが、その中身は仰天だ。ナント！　巨額値引きの根拠となった地下のゴミが「ナシ」と記されていたからだ。

　メールの中身をざっくり言うと、近畿財務局（近財）から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているもの。「柱状図」は財務、国交両省が国有地払い下げの際に価格を算出した根拠資料だ。

　両省はこのボーリングデータなどを基に、地中９．９メートルまでゴミが埋まっていたとして、８億円の値引きを決めた――としているが、メールにはこんなくだりが出てくるのだ。