再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る、いわゆる「固定価格買取制度」について定める電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が4月1日に改正された。これにより、売電権利を保有するにも関わらず、3月31日に電力会社との接続契約を締結していない事業者についてはその権利が失効した（経済産業省の発表）。日経新聞によると、これによって「合計2800万キロワットの発電計画が失効した」という。

固定価格買い取り制度の申請コストが非常に低かったこともあり、とりあえず申請を行って権利を獲得してから事業を進める、という事業者が少なくなかったことが背景にある。売電価格は電力会社に接続契約を申し込んだ時点で決定され、さらに売電価格は年々引き下げられているため、とりあえず接続契約を申し込んで高い買い取り価格を保持した上でそれを高値で転売する、というビジネスを行う企業も存在していたようだ。今回の法改正によって、こういった転売やとりあえずの権利確保が規制されることになる。