関東の大手民間鉄道各社の２０１７年度設備投資計画が、１２日に出そろった。８社の鉄道事業の投資総額は、前年度比１０.１％増（計画ベース）の２１８４億円。東京地下鉄を加えた９社の総額は、６.９％増の３７１４億円となった。東武鉄道を除く８社が前年度を上回るなど、各社とも２０年開催の東京五輪も見据えながら安全対策の強化、サービス向上などを柱に積極的な設備投資を計画。大規模地震などに備えた鉄道施設の耐震補強やホームドア整備を加速するとともに、リニューアルなど快適な駅空間づくりに取り組む。連続立体交差事業の動きも活発化している。　対象は、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道の８社に、東京地下鉄を加えた９社。
　周辺開発など沿線まちづくりの起爆剤にもなる連続立体交差事業は、京王電鉄が京王線（笹塚駅～仙川駅間）約７.２㎞の高架化工事に向けた用地取得や設計を進める。西武鉄道は、新宿線の野方～井荻駅間と井荻～東伏見間の早期事業化に向け、東京都などと協力して早期事業化を目指す。中井～野方間の地下化や東村山駅付近の高架化も本格化する。
　東武鉄道は、高架化するとうきょうスカイツリー駅付近（曳舟～とうきょうスカイツリー間）の工事に着手するほか、東武スカイツリーライン竹の塚駅付近と東武アーバンパークライン清水公園～梅郷間の高架化工事を進める。京急電鉄は大師線（第１期）工事、京成電鉄は押上線（四ツ木駅～青砥駅間）高架化の用地取得と準備工事、相模鉄道本線（星川駅～天王駅）は１８年度の上り線高架化に向けた工事を推進する。
　また、複々線化事業は、小田急線の東北沢駅～世田谷代田駅間で緩行線ホームやレール、架線、信号を設置する。東武アーバンパークライン六実～逆井間の工事を進め、１９年度末完成を予定している。
　大規模地震などに備えた橋梁や高架橋の耐震補強、法面の改修工事など、鉄道施設の安全対策は各社とも重点投資する。京成電鉄は風水害対策として法面補強工事を実施する。京王電鉄では、大雨による土砂災害防止対策として、高尾線の線路脇斜面の防護工事のほか、信号機など電気機器の耐雷対策も進める。
　京成電鉄は、東京五輪を控えて訪日外国人の増加など、利用者の増加が見込まれる京成上野駅をリニューアルする。こうした駅空間づくりも各社共通の特徴。相模鉄道は西横浜、緑園都市、弥生台の各駅舎リニューアルを予定している。東武鉄道では、ＳＬ営業運転開始にあわせて、日光線下今市駅を昭和レトロ感のある駅舎に改修する。
　このほか、東京地下鉄は、２０年開催の東京五輪も見据え、過去最高規模となる設備投資を計画。銀座線リニューアルを始め、全駅へのホームドア整備に向けた取り組みを加速する。
　２１年度の供用開始を目指し、東西線の木場駅のホーム・コンコース拡幅と南砂町駅の路線・ホーム増設などの大規模改良を推進する。１９年度供用予定の飯田橋駅～九段下駅間の折り返し線整備なども進める。