９条堅持４４％　改正２２％　「共謀罪」は反対３４％、賛成１５％　／沖縄

　琉球新報社は３日の憲法記念日に合わせて４月末、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条の改正や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の是非について、沖縄県民を対象に電話世論調査を実施した。憲法９条に関する質問では「堅持すべきだ」との回答が４４．２％で最も多く、「改正すべきだ」の２１．７％を２２．５ポイント上回った。安倍晋三首相が９条を含む憲法改正に意欲を示す中、県内では憲法９条堅持を望む声が高いことがあらためて示された。

　今国会で議論されている「共謀罪」については「反対」が３４．４％で、「賛成」１５．２％を１９．２ポイント上回った。「どちらとも言えない」は４６．８％だった。反対が多いほか、議論不足で判断できない状況が浮き彫りになった。

　男女別に見ると共謀罪について「賛成」が男性１７．５％、女性１３．１％で、「反対」は男性３７．７％、女性３１．１％だった。「どちらとも言えない」は男女それぞれ４３．８％、４９．７％となった。

　憲法９条の改正の是非について、本紙が２０１４年に実施した電話世論調査では６０．９％が「憲法９条を変えず堅持すべきだ」と回答していた。１５年の本紙と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）による調査では７０．２％が「改正する必要はない」と答えていた。

　今回の調査でも依然として９条の堅持を求める声が多かったが、割合は減少した。一方で１４、１５年調査で「分からない」が４～５％台だったのに対し、今回「どちらとも言えない」３２％、「分からない」２．１％と賛否を示せない人が増加した。北朝鮮の核・ミサイル開発などを巡る動きや、中国の海洋進出など緊迫する国際情勢に判断が揺れているとみられる。

　憲法９条について男女別では「改正すべきだ」が男性で２７．９％、女性で１５．８％、「堅持すべきだ」が男性４０．３％、女性４７．８％となった。「どちらとも言えない」は男女それぞれ３０．６％、３３．３％だった。

　調査は県内に住む１８歳以上の有権者を対象に４月２９、３０の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１１４１件、うち５２５件から回答を得た。

（琉球新報）