憲法改正は必要か
「必要」４３％「必要ない」３４％
同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。
男女別
男性
女性
「必要」の理由「安全保障環境の変化に対応するため」５４％
「必要ない」の理由「９条を守りたい」５１％
憲法９条の改正は必要か
「必要」２５％「必要ない」５７％
２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。
男女別
男性
女性
「必要」の理由「自衛権の明記」５７％
「必要ない」の理由「平和憲法としての最も大事な条文」５８％
憲法９条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか
「非常に役に立っている」が２９％、「ある程度役に立っている」が５３％で、これまでの調査の中で、「役に立っている」と答えた人が初めて８割を超えました。
自衛隊は憲法で認められるか
１９９２年の調査と比較すると、「認められると思う」が１４ポイント増え、「認められないと思う」が７ポイント減りました。
自衛隊に求める役割（複数回答）
憲法に新たに盛り込むべき権利（複数回答）
国の政治に優先的に取り組んでほしいこと（３つまで回答）
「憲法改正」は６％で、９つの選択肢の中で最も低くなりました。男女別や年代別に見ても、「憲法改正」を優先課題に挙げた人はすべての層で１割に満たず、最も低くなっています。
改憲の議論はどの程度深まっているか
「あまり深まっていない」が５７％、「まったく深まっていない」は１０％で、およそ３分の２が深まっていないと答えました。
憲法についてどの程度話題にするか
「あまりない」が４４％、「まったくない」が３２％で、７割以上が話題にすることがないと答えました。
日本人と憲法２０１７
| 期間 | ３月１１日（土）～２６日（日） |
| 方法 | 個人面接法 |
| 対象 | 全国１８歳以上 ４８００人 |
| 有効数（率） | ２６４３人（５５．１％） |
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※調査方法が異なるため「日本人と憲法2017」（面接法）とは比較ができません。