中国買収回避を模索 原発技術が流出を懸念
米通信社が報道
【ワシントン清水憲司】米通信社ブルームバーグは４日、東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用申請をめぐり、ＷＨが中国企業に買収されて原発技術が流出する事態を回避するため、米政府が米国や友好国の企業による買収の後押しや一時国有化を模索していると報じた。
複数の関係者の話として伝えた。これによると、ペリー・エネルギー長官やムニューシン財務長官、ティラーソン国務長官、ロス商務長官ら政権幹部が、中国企業や中国に関係する投資会社によるＷＨ買収を回避する方策を検討している。これまでに米政府が外国企業による投資を審査する「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」を通じた中国企業の阻止▽米国や友好国の企業・投資会社による買収を後押し▽米政府による一時国有化－－が選択肢として上がっている。
ＷＨは原子力潜水艦向けなど軍事関連技術の多くを、既に米企業などに売却しているが、トランプ政権はＷＨが保つ民生用技術が軍事転用される可能性を懸念。近年、中国企業がＷＨの機密情報を盗んだなどとして摘発されているほか、ＷＨに原発建設を発注している電力会社からの働きかけも、政権が関与を検討する背景にあるようだ。
東芝は当初から、中国企業へのＷＨ売却は米政府に容認されないとみている。売却先の選定では、原発市場の先行き不透明感で買い手企業が慎重になりやすいのに加え、トランプ政権の意向をにらむ必要もあり、曲折が予想される。