ビザ審査を強化…日欧も対象、トランプ政権検討

　【ワシントン小泉大士】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、トランプ政権が米国への渡航希望者に対し、携帯電話に登録された連絡先やソーシャルメディアのパスワードの提出を義務付けることを検討していると報じた。日本や欧州諸国などもこうした措置の適用対象となる可能性があるという。

　政権はテロ対策として、イスラム圏６カ国からの入国を制限する大統領令を出したが、入国審査についても見直しを進めている。同紙によると、短期滞在者も対象で、査証（ビザ）申請の際に携帯電話の提出を要求することを検討。連絡先や通話履歴などからテロ組織とのつながりがないかを調べる。思想調査を実施することも検討しているという。

　短期の商用や観光目的ならビザなしで米国に滞在できる「ビザ免除プログラム」に参加している日本や英国、豪州などの同盟国を含む３８カ国・地域に対しても、審査の厳格化が適用される可能性があるという。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの担当者は、毎日新聞の取材に「プライバシーや表現の自由の侵害であり、考えられない」とした。