＜共謀罪法案＞自公、６日審議入りで合意

公明党全国大会で安倍晋三首相（左）と握手する公明党の山口那津男代表＝東京都千代田区で２０１６年９月１７日午後２時５３分、宮間俊樹撮影

　自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は３日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を６日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。政府・与党は３日昼の会合で、今国会での成立を目指す方針を確認した。民進党など野党４党は廃案を迫る構えで、同法案の審議は後半国会の焦点になる。

【図解】「共謀罪」「テロ等準備罪」政府の説明

　自民党が６日の審議入りを求めたのに対し、公明党は、交通事故などの損害賠償増額につながる民法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議するよう主張し、両党の協議が続いていた。

　３日の国対委員長会談では、組織犯罪処罰法改正案を６日に審議入りさせても、衆院法務委員会では民法改正案の審議を優先することで公明党が譲歩した。与党は民法改正案、組織犯罪処罰法改正案、刑法改正案の順に採決する方針だ。

　組織犯罪処罰法改正案を巡っては、金田勝年法相の答弁が安定せず、与党内にも審議を不安視する見方がある。会談後、竹下氏は「国民に分かりやすく充実した審議をしなければならない。時間をきちんと取る」と記者団に語った。安倍晋三首相も政府・与党の会合で「確実な成立に向け、引き続き協力をお願いする」と述べた。

　民進党の山井和則国対委員長は３日午前、「１億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案（刑法改正案）を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判した。【高橋克哉、光田宗義】