ワシントン=峯村健司
2017年4月1日13時36分
米財務省は3月31日、北朝鮮に違法送金などをしていたとして、中国やロシアなどで金融取引に携わる北朝鮮籍の11人を制裁対象にしたことを発表した。核・ミサイル開発や金正恩(キムジョンウン)政権を支える活動の資金源を断つことを狙う。
米財務省当局者によると、北朝鮮の核・ミサイルをめぐり、トランプ政権が新たな制裁を科すのは初めて。政権が進めている北朝鮮政策の見直しの一環だという。6日からの米中首脳会談では、北朝鮮問題が主な議題になる。会談を前に北朝鮮に対する強硬姿勢を示す狙いもありそうだ。
これまで米国の独自制裁は主に、核・ミサイル開発に転用されかねない物質やぜいたく品の取引に関わった企業や個人に科してきた。
財務省によると、今回対象にな…
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朝日新聞国際報道部