「国境税」導入で米撤退も＝「消費者のためにならず」―ユニクロ柳井氏

　【ニューヨーク時事】カジュアル衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、ニューヨーク市内で記者団のインタビューに応じ、トランプ米政権が導入を目指す「国境税」について「米国の消費者のためにならない」と述べ、状況次第では米事業からの撤退もあり得るとの考えを示した。

　
　貿易赤字の削減を優先課題とするトランプ大統領は輸入課税の強化を唱えているが、輸入品への依存度が高い小売業などを中心に米産業界には反対の声も多い。

　柳井氏は「米国での生産はあり得ない。本当に良い商品を顧客にメリットのあるコストで作れない」と指摘。トランプ氏が自動車メーカーなどに米国での工場建設を要求していることに触れ、「われわれが直接言われたら撤退したい。米国で商売する意味がなくなる」と語った。