航空法違反容疑、社長ら送検＝無許可でチャーター飛行―調布の小型機墜落・警視庁

　東京都調布市で2015年7月、小型機が民家に墜落し8人が死傷した事故で、機体を管理していた「日本エアロテック」（調布市）が国の許可を受けずにチャーター飛行事業を営んでいたとして、警視庁調布署捜査本部は29日、同社の小山純二社長（63）と事故で死亡した川村泰史機長＝当時（36）＝ら3人、法人としての同社を航空法違反容疑などで書類送検した。

　
　捜査本部によると、小山社長らは容疑を一部否認し、「航空法違反になるとは知らなかった」と話しているという。

　送検容疑は13年1月から事故のあった15年7月26日、国土交通省の許可を受けずに乗客から現金を受け取り、鹿児島県・奄美大島や高知県などにチャーター飛行を7回実施。また、許可を得ずに有償で、都内や周辺上空で操縦訓練を行った疑い。

　チャーター飛行は1回につき、十数万～百三十数万円を受け取っていたという。事故当日は十数万円で客3人を乗せ、伊豆大島まで飛行する予定だった。

　同社は事故当時、操縦士の技量維持を目的とする「慣熟飛行」だったと説明し、飛行場にも同様に届け出ていた。しかし、事故時の乗客の1人は捜査本部の調べに、「乗客から現金を集めた遊覧飛行だった」などと証言していた。