農産物の直販拡大＝コメ9割に―全農改革計画

　全国農業協同組合連合会（JA全農）は28日、農家から集荷した農産物の直接販売を増やすと明記した事業改革方針と年次計画を発表した。コメをスーパーや外食チェーンなどに直販する比率を現在の4割から2024年度に9割へ拡大。卸売業者を経由するよりも利益率を高め、農家の収入増につなげる。

　政府・与党は昨年秋にまとめた農業改革方針で、全農に事業改革を盛り込んだ年次計画を策定するよう求めていた。全農の成清一臣理事長は記者会見で、今回の改革方針について「かなり意欲的に作ったつもりだ」と強調した。

　JAグループの商社機能を担う全農にとって、農産物の販売は、農家への肥料など生産資材販売と並ぶ中核事業だ。年次計画には、コメの直販比率を24年度に9割へ拡大するほか、野菜や果物については55％へ引き上げる目標を掲げた。海外販路も広げ、農産物の輸出額を19年度に15年度の3倍近い340億円へ増やす。