米慰安婦像の撤去訴訟　日系住民らの敗訴確定

　米連邦最高裁判所は２７日午前（日本時間同日夜）、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去をめぐる訴訟で、原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を棄却した。これにより、原告敗訴が確定した。

　慰安婦像撤去訴訟は、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が２０１４年２月に提訴。地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、連邦地方裁判所に訴えた。しかし、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年１月に最高裁に上告を求める請願書を提出していた。

　日本政府は２月、「原告の請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出する異例の対応に乗り出していた。

　意見書は、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は、「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張していた。