交渉開始　日本、軍縮大使が反対へ

　【ニューヨーク國枝すみれ】核兵器を禁止する国際条約の締結を目指す初めての交渉会議が２７日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨークの国連本部で始まった。加盟１９３カ国のうち１００カ国以上が参加する見通しだが、核兵器保有国や「核の傘」に守られている国の多くが条約に反対して欠席するため、条約の実効性の担保が課題となる。

　核兵器禁止条約交渉は、核兵器を非人道的な大量破壊兵器として非合法化することで停滞する核軍縮のスピードを速めることを狙うオーストリアなど非核保有国が主導する。会議に参加する国の多くが条約の早期締結を望んでおり、早ければ７月にも締結される可能性がある。

　国連総会は昨年１２月、交渉開始を求める決議案を賛成１１３カ国、反対３５カ国、棄権１３カ国で採択した。この決議に基づいて開かれる今回の第１回会議（２７～３１日）では、条約の目標や禁止する内容などについて討議が行われる。

　初日の２７日には、グテレス事務総長が演説。日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長も登壇して、核兵器の非人道性と禁止条約の必要性を訴えた。

　一方、条約締結に反対する核保有国の米国は会議には参加せず、ヘイリー国連大使が会場の外で会議に対する抗議声明を読み上げ、「我々が自らを危険に陥れているのを見て、北朝鮮は大喜びするだろう」と非難した。

　日本は軍縮会議代表部の高見沢将林（たかみざわ・のぶしげ）大使が会議で条約締結に反対する意見表明を行う見通し。