非上場化相次ぐ　経営の自由度高める動き　ＴＡＳＡＫＩもＭＢＯ

　宝飾品販売のＴＡＳＡＫＩは２４日、経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。投資ファンドを通じて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始し、同社は上場廃止になる見通しだ。海外市場で積極的な投資を行い、一時的に業績や財務の悪化が見込まれるため、非上場化で経営の自由度を高める狙いだ。ＭＢＯで上場廃止に踏み切り、経営が短期的な業績で左右されないようにする企業が増えている。

　ＴＡＳＡＫＩのＴＯＢは２７日から５月１１日まで。買い付け価格は１株２２０５円で、２４日終値（１７３５円）よりも３割程度上乗せした。

　最終的には全株の取得を目指しており、買い付け総額は３００億円程度になる見込み。買い付け資金は、アジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズグループによる出資と、銀行からの借り入れでまかなう。

　国内の宝飾品市場の大きな成長は見込めず、ＴＡＳＡＫＩは欧米市場での販売強化を狙っている。店舗拡大や広告宣伝費の増加などでコストがかさむため、「一時的に収益にマイナスの影響が出る」（広報担当者）と判断した。

　近年、アデランスをはじめＭＢＯに踏み切る企業が出ている。四半期決算の導入などにより、投資家が短期的な利益を追う傾向を強めており、株主の意向だけに縛られたくないという経営側の考えがある。

　日銀の大規模な金融緩和で、銀行から低金利の融資を受けやすい環境が続いている。株式市場から資金調達する意味合いが薄れていることも、上場廃止に踏み切りやすい背景にある。

　ただ、株式上場は知名度や透明性の向上につながるといったメリットもあり、新規採用や取引拡大などで上場廃止の影響が出る可能性は否定できない。

　また、ＭＢＯでの買い取り価格は、通常、足元の株価に上乗せされるものの、経営側と買収者が同じなことから買い取り額が低く抑えられる場合がある。過去には幻冬舎が実施したＭＢＯで、買い取り価格が割安として投資ファンドに株式を大量に買い占められ、買い取り価格を引き上げた事態も起きている。