【森友学園】籠池理事長の証人喚問ですべての疑惑は晴れない 押さえておきたい3つのポイント
国有地の売買、大阪府私学審議会の答申、そして「安倍首相から寄付」発言など政治家との関係性。証人喚問で、どのような発言が飛び出すのか。
1. 3月23日、国会で森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問が開かれる。国有地売買の経緯や安倍晋三首相、稲田朋美防衛大臣ら政治家との関わりなど、募る疑惑は晴れるのか。注目が集まる。
BuzzFeed Newsは改めて、森友学園をめぐる3つの疑惑をまとめた。
2. 1. 8億円引きになった国有地
森友学園をめぐる疑惑の根本は、国有地の売買にある。10億円級の土地だが、学園側が支払っていたのが実質200万円だったからだ。
本来8年後に購入する予定で2015年に土地を借りて、工事を始めていた森友学園。翌年になって土地から突如大量のごみが「発見」されると、その直後に土地の購入を決めている。
この発見された「深層部のごみ」について、財務局や土地の所有者である大阪航空局が撤去費用を「8億1900万円」と算定し、土地代から控除した。しかも、購入決定からたった1ヶ月後にだ。
出された見積もり額は「1億3400万円」。購入方法は「10年間分割払い」だ。頭金は約2800万円。残りの1億円あまりは、「毎年1100万円、延納利息1％」で支払う契約だという。
さらに国は、土地の貸し付け前から見つかっていた「表層部のごみ」の処理費などとして、森友学園に「1億3200万円」を支払っている。つまり、森友学園が負担した差額は200万円になる。
いずれも異例づくしの対応だ。国や政府は問題がないという見方をしているが、ここに政治家の口利きや関与はあったのか。
あわせて、学校建設の補助金や認可申請をめぐり、金額の異なる3つの契約書が国や府に提出されていたことについての籠池氏の説明も求められている。
3. 2. 学校の認可をめぐる疑惑
そもそも、学校を認可する立場にあるのは大阪府だ。
2011年9月（橋下徹知事時代）には、籠池氏が認可基準について府に直接、見直しを要望。府は12年4月（松井一郎知事時代）に基準を緩和している。これまで、この基準で小学校の設置申請をしたのは、森友学園だけだ。
また、大阪府の私学審議会がたった1ヶ月で「継続審議」から「認可適当」へと、判断を変えたことも問題視されている。
認可の議論を始めたのは2014年12月18日のこと。委員から経営状況などを不安視する声が相次ぎ、継続審議となった。
しかし、2015年1月27日に臨時の審議会が開かれ、ここでは条件付きで「認可適当」との答申がでている。このときの認可者は松井知事だ。
松井知事は認可に絡み、答申前から財務局からたびたび問い合わせがあったと指摘。財務省は否定しているが、「大阪府に責任を押し付けようとしている」と反論し、こうも語っている。
「総理大臣の奥さんが名誉校長をされている学校の申請に対して、受ける側の職員のみなさんが、この申請がうまくいくよう、役所、組織、みんなで慮ったんでしょう」
大阪府議会は3月23日、私学審議会の梶田叡一会長（奈良学園大学長）を本会議に参考人招致する。
4. 3. 政治家との関係
森友学園と政治家の関係性は深い。
籠池氏は「安倍昭恵夫人を通じて安倍首相から小学校建設にあたり100万円の寄付があった」と主張。一方、「個人的な関係は全くない」としてきた安倍首相は、この寄付を否定している。
ただ、国有地にできるはずだった小学校は「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付を募っており、名誉校長は安倍昭恵夫人だった。昭恵夫人は学園の運営する塚本幼稚園で講演もしている。
さらに籠池氏は、稲田朋美防衛大臣とその夫が「森友学園の顧問弁護士だった」とも主張している。裁判の出廷記録も残っており、当初は「籠池氏の発言は全くの虚偽です」と話していた稲田大臣も、訴訟にかかわった事実を認めた。
また、松井知事や橋下徹氏は否定しているが、2人と籠池氏に面識があるようにも推察できる文書が塚本幼稚園で配布されていた。
それ以外に、大物政治家との接点もある。自民党の平沼赳夫衆議院議員が日本維新の会の代表代行だったころ、塚本幼稚園で講演をしている。平沼氏は小学校のサイト（すでに閉鎖）にあいさつ文も寄せていた。
自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相との接点もすでに明らかになっている。これらの関係性は、土地取引や認可の過程で影響を及ぼしたのか。
5. 籠池氏の証人喚問だけでは、わからないことも多い。
土地取引については、航空局や財務局の担当者が当時どんな判断していたのか、どういう交渉がされていたのかなどが、明らかにならないといけない。
そのため、野党側は国有地売買の責任者だった迫田英典・理財局長（当時）の参考人招致を求めている。
BuzzFeed Newsも問題が発覚した2月上旬からこれまでの間、土地の所有者である航空局や財務省に経緯などを尋ねる質問文を送付している。
当初は担当課長補佐などが取材に応じていたが、いずれも広報部局の一括対応となり、大阪航空局に至っては「本省の確認を取らないと回答できないようになった」という。返信は両者ともに一切来ていない。
また、認可の判断について、大阪府私学課の担当者の参考人招致を求める声もある。松井知事は「私学課を呼ぶなら僕を呼べばいい」と話しており、求めがあれば自らが応じる構えだ。
一民間人である籠池氏だけが説明をしたことで、すべての疑惑が晴れるわけではない。証人喚問は参議院で午前10時から、衆議院で午後2時半から始まる予定だ。