全国初、下水道事業運営権売却へ　仏企業などに

　浜松市は２１日、同市南区の下水処理場「西遠浄化センター」や２ポンプ場の運営権売却について、仏企業などでつくるグループが優先交渉権を取得したと発表した。運営権を購入した民間企業に公共施設を運営、維持させる「コンセッション方式」で、正式契約すれば同グループが２０１８年度から２０年間、同処理場を運営する。下水道事業の運営権売却は全国初で、鈴木康友市長は「民間活力により、コストダウンが可能」としている。【竹田直人】

　公共施設の運営権売却は、国内の有料道路や空港などで行われており、国や自治体の財政負担軽減策として期待されている。

　グループは世界３０００カ所以上で水処理事業を展開する「ヴェオリア」の日本法人「ヴェオリア・ジャパン」が代表企業で、ＪＦＥエンジニアリングやオリックス、地元企業の須山建設など６社で構成する。

　同処理場などの所有権は市に残る。グループは、運営権の対価として市に２５億円を支払い、市が徴収する下水道料金のうち２７％（年間約１８億円）を収入として受け取る。設備の修理や更新はグループが独自で行い、費用は市に請求されない。

　市の試算では、市が運営を続ければ２０年間で約６００億円の費用がかかるが、グループは約５１３億円にまで圧縮できると主張し、優先交渉権を獲得した。

　市は９月議会に関連議案を提案し、１０月にも正式契約を結ぶ方針。一方、共産党浜松市議団の落合勝二市議は「民間企業に下水事業を任せるとなると、放流水の水質汚染の懸念がぬぐえない」として反対の姿勢を示している。