＜文科省天下り＞新たに３０件超　内閣府職員も判明

天下りあっせん問題に関しての記者会見で、中間報告をする松野博一文科相の影が落ちる看板＝東京都千代田区で２０１７年２月２１日午前９時６分、北山夏帆撮影

　◇国家公務員法違反は約６０件に

　文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、新たに３０件超が国家公務員法に違反していたことが関係者への取材で分かった。これまでの判明分と合わせ、違反は約６０件にのぼる。文科省は政府の再就職等監視委員会に２１日に報告。関係職員の処分方針などについて了承が得られれば、今月末に公表する方針。

【すでに文部科学省などが確認している違法事案２７件の概要】

　新たに判明した違反の中には、文科省人事課職員が昨年、元外交官の男性（６４）の経歴に関する情報を外務省から入手したうえで東京外国語大特任教授への再就職をあっせんしたケースや、内閣府から職員の情報を入手し別の国立大に紹介した例が含まれるという。

　また、元文科省スポーツ・青少年局長が昨年４月に埼玉県の私立大学長に再就職した際、人事課職員が大学側と連絡を取っていた。この元局長は２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場、新国立競技場の建設を担当。総工費の増額による計画撤回で更迭され、１５年８月に辞職していた。

　調査結果を受けて発表される懲戒処分には、あっせん行為に直接かかわった職員だけでなく歴代の官房長や人事課長など幹部職員も含まれる見通しで、過去に例のない規模の大量処分となりそうだ。

　現職の国家公務員による再就職のあっせん行為などは、０８年１２月施行の改正国家公務員法で禁止された。他省庁の職員のあっせん行為も同様に禁じられている。

　監視委や文科省のこれまでの調査では、文科省の元高等教育局長が早稲田大教授に就いた事例など、１３年以降で２７件の違法が確認された。

　一連の問題を受け、自身もあっせんに関与した前川喜平・前事務次官が１月に辞職。文科省は弁護士ら外部有識者を交えた調査チームを設置し、現役職員やＯＢら計約３５００人を対象に書面調査を実施するなど全容解明を進めている。【佐々木洋】