(cache) 給与所得者の副業収入の確定申告について（簡潔フローつき）

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※これはいつも私の横で眠っているねこの寝顔です。

※本記事は絵麻さんを養って幸せな家庭を築く (@izm) | さんとの合作です。

概要

普段は会社勤めしていて、ついうっかり友達の仕事を手伝ったり、シェアウェアや同人誌や執筆した本を売って20万円超（100万円以下くらいまでを想定）の売上げが出てしまうことはよくあります。そうなってしまったらどうするか。
→利益＝所得（売上－経費）が20万円以下なら確定申告が不要なので、経費をちゃんと記載して計算する。サラリーマン（会社で年末調整をしてくれる、年収2000万円以下）であれば、20万円ルールがあるため

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜所得税｜国税庁

した方が良いこと

1.MFクラウドを契約して、会社情報や口座を記載する

2.を売掛金として登録後、売上にする。

会計ソフトで報酬（振込された売上・入金）を仕訳｜初めての確定申告７

3.前後（原則は売上前）で出費した、Amazon等の買物の内、売上に関する経費であるものをMFクラウドに消耗品や書籍として現金で登録していく。（10万円未満のものなら消耗品でいけます。

4.翌年1月になったら、MFクラウドから決算書_貸借対照表、決算書_損益計算書、確定申告書Bをpdfでダウンロード後、プリントアウトして保管しておく

5.「売上－経費」（＝所得）が20万円を超えたら、確定申告（2/16～3/15）の時期に上記リストを見ながら雑所得として確定申告を行う（Webで入力して印刷、郵送が楽）

6.「売上－経費」（＝所得）が20万円以下なら、確定申告を行う必要はない。ただし、住宅ローン控除、医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税など）を行う場合は、これもあわせて確定申告を行う必要があるので、4はやっておくといい。

7.必要書類は原則5年、できれば7年保管しておく。（税務署からの問い合わせ対応）

後日、税務署さんからの問い合わせがあった場合は、Amazonの買い物であれば注文履歴から請求書や領収書がいつでもプリントアウト出来るので、紛失しても安心。

無理にしなくても良いこと

1.開業届を税務署さんに出す

2.副業用に専用の口座またはカードを作る

3.税理士さんを雇う

4.紙にいっぱい書く

5.e-tax（Web送信）を使う（電子証明書入りマイナンバーカードとカードリーダーが必要）

注意すべき点

1.　原則は「売上を得るのに直接必要とした」もの。（税務署から問い合わせがきたら説明できるようにしておく）

2.　１の原則により、雑所得は売上前に支出したものが経費の対象となる。

3.　一組が10万円未満のものは「消耗品」になる。

4.　一組が10万円以上のものは「固定資産」になる。パソコンとディスプレイを同時購入した場合は二つが「一組」となる。

5.　固定資産は、定額法という減価償却を行う（耐用年数に応じて費用按分すること。パソコンは4年）。たとえば、20万円のパソコンをその年の7月に購入して、12月まで8割をその仕事に使った場合は、20×6ヵ月÷48ヵ月×0.8＝2万がその年の費用になる。その他、10万円以上30万未満の機材を消耗品扱いで経費計上する特例がある。ただし、開業届、事業所得、青色申告という流れになる。

6.　支出日は購入日。クレジットカード購入なら引き落とし日ではなく、購入日。（12月購入など引き落としが翌年になる場合は注意）

7.　購入した消耗品の本などをすぐに売却する行為はなるべく避けること。その場合は、「購入金額－売却金額」が経費になってしまうこともある。

8.　売上日は売上が確定した日（多くは振込日のことも）。ただし、年をまたぐ場合、特に相手方が企業の場合は、売上がどちらの年に属するか確認しておくとベター。

9.　7の売上が確定した日＝売掛金　××　/　売上　××、実際に振り込まれた日＝現金預金　××　/　売掛金　××（売掛金の消滅）

10.　書籍執筆料などで源泉徴収されている場合、支払調書が送られてくることが多いが、あくまでも支出と売上は常に自分で管理しておくこと。

所得が20万円以下でも、「住民税」の確定申告は必要。その場合は、税務署ではなく、市区町村役所住民税担当部署に行く（原則）（やっている人がいるかは不明）

11.　（税務署で確定申告を行った場合は、情報が市区町村役所に行くので住民税の処理は終わっている）

12.　計算をして還付が発生することが明らかなときは、確定申告期間後でもできる（5年間）。

！！最重要項目！！（わからないことがあったら）

国税庁以外のウェブサイトにある情報（特にYahoo!知恵袋など）はあまり信用しない。（少なくとも税理士や根拠を明らかにしているサイトだけにする）
これらは改正前の過去の情報、例外的な個別事案の情報、誤った情報、が「非常に」多いため。

国税庁には「タックスアンサー」というウェブサイトがある。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

そこでもわからなかったときは、最寄りの税務署への電話から、案内に従うと「電話相談センター」に繋がり、質問ができる。
複雑で個別的な案件の場合は、最寄りの税務署が回答してくれる。
どちらも確定申告時期は非常に混み合うため、年内に解決しておくとよい。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/info.htm

それでも判然としないときは、お金を払って税理士に相談、申告代理を頼む（確実）。

簡単フローを作りました。

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