野党は10日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）の陸上自衛隊部隊の撤収を「遅きに失した」（民進党）と批判した。部隊の日報問題とともに、現地の治安が悪化していたにもかかわらず、派遣を続けてきたとして、安倍政権の姿勢をただす方針だ。

　民進党の蓮舫代表は「撤収の判断に至るまで現地情報を的確に把握していたのか。政権を厳しく追及する」との談話を発表。山井和則国対委員長は記者団に「日報の廃棄は解明されていない。撤収によって幕引きになってはいけない」と語り、引き続き日報問題を取り上げる考えを示した。