自治労福島県本部は7日、県と県内市町村で2016年度中に自殺した職員が今年2月末までに9人に上ったと発表した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、自治体の業務が増加しており、同本部は「長時間労働が要因の一つになっている可能性がある」と分析している。

　同本部によると9人の内訳は市町村職員が7人で、県職員が2人。特に17年1～2月の2カ月間に県と市町村合わせて5人が自殺したという。震災後、これまで市町村職員では13年度の5人が最多だった。

　自殺者が出た市町村名は、公表していない。