あなたの目には、今の日本はどのように映っていますか？
少子高齢化、1000兆円を超える国の借金、高齢者やこどもの貧困、ブラック企業による過労死、、、
その他にも沢山の問題を抱えている日本。
私達の老後はどうなるの？
子どもや孫たちの時代にはどんな世の中になっているの？
正直、日本の未来には不安しか感じられないかもしれません。
しかし現状を悲観しているだけでは何も変わりません。
ここでは日本が今抱えている問題を見つめ、この絶体絶命とも思われる状況から自分や大切な家族を守るためにはどうすれば良いのか考えます。
日本の現在の状況
まずは日本の現状について説明していきます。
日本の人口の動向について
まずは2025年問題について説明します。
日本には団塊の世代と呼ばれる第一次ベビーブームで誕生した人達が800万人います。
その800万人もの人が2025年に75歳を迎えることで、高齢者の割合がいっきに大きくなるという問題です。
今でも財政難であるのに、更に年金受給者の人口が増加します。
また独居老人、老老介護、認知症介護などの問題もますます深刻化することが懸念されます。
この高齢化に加え少子化も深刻です。
女性が一生で生む子どもの人数の平均を表した数字を合計特殊出生率というのですが、合計特殊出生率が２を下回ると人口は減少していきます。
この合計特殊出生率は昭和49年の2.05を最後にずっと２を下回っており、平成27年現在は1.45となっています。
日本の人口ピラミッドを見ても、子どもの人口は減っており明らかにアンバランスとなっています。
これではどうあがいても、国民の税収で高齢者の年金や医療費、介護費を工面するのはほぼ不可能といえます。
実際に2015年より日本の人口は減少に転じました。
そして今のまま少子化が進むと日本の人口は減り続け2050年には1億人を下回るだろうと予想されています。
日本の抱えている借金
現在日本には1000兆円を超える借金があります。
この借金はGDP比でみることが重要で、経済規模に対してどれだけの借金をしているのかが分かります。
日本のGDP比は2016年の時点で232％、世界で1位の借金大国となっています。
そして現在の借金に加えて毎年20兆円以上借金を増やし続けています。
日本のお財布事情
深刻化する少子高齢化の影響で国の支出の3割を社会保障費が占めています。
この社会保障費には年金、医療費、介護費、生活保護費などが含まれており、今後も負担の割合が大きくなっていくことは間違いないです。
そのため社会保障費の削減が求められ、高齢者の医療費や介護費の自己負担額の引き上げ案が出されたりもしていますが、今すでに高齢者の貧困、老老介護、独居老人の問題などが深刻になっています。
そのためこれらの費用を削減するのは容易なことではありません。
日本のGDP
GDPとは国内総生産といって、ざっくりいうと国民全員が働いて得た金額の合計です。
またGDPには実質GDPと名目GDPがあるのですが、ニュースなどで取り上げられているGDPとは実質GDPのことを指しています。
実質GDPとはインフレ、デフレ等でおきた価格変動による影響を除いて計算されたものです。
このGDPを前年度のデータと比較することで景気は回復しているのか、それとも悪化しているのかなどが分かります。
現在日本のGDPはアメリカ、中国に次いで3位となっています。
しかしこの少子高齢化により、日本のGDPは下がり続け2050年にはナイジェリアに抜かれると発表している機関もあります。
日本は破産しないんじゃないの？
先ほどの説明で日本の財政はかなり危機的状況であることが分かって頂けたと思います。
しかしここでよく議論に出てくるのが「日本は他の国と借金の仕方が違うから破産しない」という意見です。
なぜ日本は破産しないと言われているのかを掘り下げて説明します。
まず日本の政府が574兆円の金融資産を保有しているのをご存知でしょうか。
金融資産以外にも政府保有の土地や建物があり、総資産はかなりの金額になるといわれています。
そして海外にも建設した工場や、買収した会社など多くの資産を持っています。
日本の政府や企業などが海外に保有している資産から、海外でしている借金を差し引いたものを対外純資産というのですが、日本の対外純資産の額は世界1位となっています。
「日本の借金は国内で借りているから、親子間の借金みたいなもの」と表現されます。
これはどのような意味なのかを説明します。
まず日本の借金の９６％が日本の銀行や保険会社などから借りています。
では銀行や保険会社はどうやって日本にお金を貸しているのかというと、私達国民の預貯金、保険料などからまかなっているのです。
また日本の家計の金融資産（貯金、株、保険料など）は1700兆円にもなります。
以上のように日本は借金も多いですが、それ以上に沢山の資産を持っていることから破綻はしないといわれているのです。
そして最後の最後には日銀に沢山紙幣を刷ってもらい、そのお金で借金を返済するという手段があります。
しかしこの手段を選んだ場合、国中に日本の紙幣があふれかえるので、日本円の価値自体が大きく下がります。
そのためハイパーインフレが起こり、商品の値段が仰天価格になる可能性があります。
ということは国の破綻は回避できても、国民の生活が守られるというわけではないのです。
また先ほどの説明で日本が沢山の資産を保有しているという説明をしましたが、日本は毎年20兆円の借金を続けています。
そして超高齢化の関係で今後も借金は増え続けることが予想されます。
そのため今国が保有している資産額が今後も維持されるという保証はありません。
万が一破綻したらどうなるの？
現在、日本は多くの資産を保有しており破綻はしないという見方もされていますが、万が一破綻することになったら私達の生活はどのような影響を受けるのか説明します。
IMF(国際通貨基金)といって国際連合の専門機関で通貨と為替の安定を目的として、国の破綻またはそれに準ずる国の管理や支援を行っている機関があります。
もし国が破綻する場合はこのIMFの管理下に置かれます。
そしてその時に財政再建プログラムとして挙げられている8項目がこちらです。
１．公務員の人員の総数を３０％カット、給料も30％カット ボーナスも全てカット
２．公務員の退職金は１００％カット
３．年金は一律30％カット
４．国債の利払いは５～10年間停止
５．消費税は15％引き上げて20％へ
６．課税最低限の年収１００万円までの引き下げ
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税
債権・社債については５～15％の課税 株式は取得金額の１％課税
８．預金は一律ペイオフを実施するとともに、
第二段階として預金額を30～40％カットする
国が破綻しても、しなくても国民の生活は苦しくなりそうです。
危機的状況から身を守るたった1つの方法
・国が破綻しIMFの管理下になる
・国の破綻は回避できたものの日本円が多量に発行されハイパーインフレが起きる
どちらも国民にとっては蛇の道です。
これらを回避するために出来る施策としてたった1つ挙げられるのが分散投資です。
日本人は今まで貯金こそが美学だとして、コツコツと働いたお金を貯金してきました。
しかしハイパーインフレが起きた場合「日本円」として保有していた貯金は、紙くずになるリスクがあります。
そのためインフレに備えて外貨や不動産など円以外の資産を保有しておく必要性があるのです。
また今なら仮想通貨も大事な投資先としてあげられます。
仮想通貨については後日詳しく説明します。
まとめ
日本の現状
・日本の人口の動向
・日本の抱えている借金について
・日本のお財布事情
・日本のGDPの予想
日本が破綻しない理由
万が一破綻したらどうなるのか
危機的状況を打開するたった一つの方法
国が破たんしてもしなくても、国民の生活は厳しくなることが予想されます。
そのため円以外の資産を保有しておくことが、自分や家族を将来守ることに繋がります。