高市総務相、米人権報告書に反論　電波停止巡る発言で

　高市早苗総務相は７日の衆院総務委員会で、今月発表された米国務省の２０１６年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言などに触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘したことに反論した。「誤解に基づいた記述だ。残念に思っている」と述べた。

　同時に「従来の法解釈と同じことを誠実に答えた。正しい認識を持ってもらいたい」と強調。外務省を通じて米側に説明する意向を示した。

　報告書は、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に対して電波停止を命じる可能性に言及した高市氏の昨年２月の発言を、圧力強化への懸念理由の一つとして挙げた。