報告虚偽なら不認可検討　森友学園問題で大阪府私学審

　大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設置認可について議論する大阪府私立学校審議会（私学審）が、認可申請に伴う府への報告内容が虚偽だと判明すれば、認可判断の先送りではなく「不認可」とする検討を始めたことが７日、分かった。府教育庁は寄付金額や志願者数の報告にも疑念があるとして、裏付けとなる資料の提出を求める。

　また学園が２０１５年１２月３日に同じ業者と交わし、金額が異なる工事請負契約書が２通存在し、それぞれ府と国に提出していたことも判明。府は学園に経緯をただす。