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宅配便最大手のヤマト運輸がことし9月末までに、個人が送る小口の荷物を含めて基本運賃を全面的に値上げする検討に入ったことが7日、分かった。全面値上げは消費税増税時を除くと27年ぶり。インターネット通信販売大手アマゾンジャパン(東京)など大口顧客とも交渉に入った。
ネット通販の拡大による荷物の増加を背景にドライバーら人手不足が深刻で、外部の業者に配達を委託するコストも膨らんでいる。サービス維持には値上げが必要と判断した。ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスは、巨額の未払い残業代の発覚を踏まえて働き方改革も進めており、経営戦略は大きな転換点を迎えた。
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