「市長、議員専用」批判受け
岐阜市が２０２０年度の完成を目指す市役所新庁舎に、市長と副市長、議員専用との誤解を受けかねないエレベーターの設置を計画していたことが分かった。「特権エレベーターだ」との批判を受けて市は２４日、一般の来庁者が利用する廊下とこのエレベーターを隔てるドアの設置をやめることを決めた。
市の計画によると、新庁舎は１８階建て。４階に議員控室、５階に市長室や副市長室が入る。問題のエレベーターは２基あり、１～５階まで運行し、廊下とはドアで仕切られ一般の来庁者からは見えない構造となっていた。エレベーターの整備費は１基１１００万円。
市は設計案について、市民の意見を募るパブリックコメントを実施。このエレベーターについて「議員と市長、副市長専用と考えられ不要だ」などの声が寄せられていた。市はこうした批判に「地方公共団体への暴力行為が増加傾向にあり、セキュリティー上の観点から整備する」と回答。市民が利用できるとの説明はしていなかったが、２４日に「特権エレベーターだ」とする一部報道を受け対応を協議。ドアを設けず、市民も利用可能と表示することを決めた。
市議会の杉山利夫議長は「議会として設置を求めたことはなく、『これでいきます』との話が市側からあったと記憶する」と説明。細江茂光市長は「市民への説明に稚拙な部分があった」とのコメントを発表した。【高橋龍介、駒木智一】