２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、東京都以外に会場を抱える６道県に示した開催費用の総額が約１６００億円超となったことが２２日、分かった。組織委は東京都、政府、６道県の関係自治体との４者の作業部会で、仮設施設の整備費とともに、輸送や警備などの運営費の試算も提示していた。組織委は自治体側に「ある一定の仮定のもとで出した数字」と説明しており、今後、変動していく可能性が大きい。作業部会は近く３回目の協議が行われる。
組織委が各道県に個別に示した試算を加えると、運営費は約１１８０億円超に上る。仮設施設の整備費約４３８億円と合わせて約１６００億円超となる。この試算には追加競技の野球・ソフトボール（横浜市）と、サーフィン（千葉・釣ケ崎海岸）の仮設整備費と運営費は含まれていない。
組織委が昨年１２月に公表した大会経費の総額は１兆６０００億～１兆８０００億円で、全体の１割程度が都外での開催費用にあたる。
６道県には１１会場がある。各道県の試算では、サッカー会場となる北海道、宮城県はともに１２０億円程度。千葉県はレスリングなど五輪３競技が行われる幕張メッセ（千葉市）が約２１８億円。ゴルフや射撃など４会場のある埼玉県が約６４３億円。神奈川県はサッカーとセーリングの２会場で約２８５億円。自転車競技が伊豆市である静岡県は約２３９億円となっている。【田原和宏、小林悠太】