大阪府豊中市の国有地売却問題を巡り、記者会見する「自由法曹団」の渡辺輝人弁護士（右）と村山晃弁護士＝15日午後、大阪市の司法記者クラブ

　大阪府豊中市で私立小学校建設を計画する学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に、評価額の14％で払い下げた国有地の売却額を国が非開示にした問題で、弁護士団体「自由法曹団」が15日、大阪市内で記者会見し、「売却経緯の真相を解明したい」と表明した。

　会見で村山晃弁護士は、「売り払う過程に不自然な点が多い」と強調。国が地下のごみ撤去に8億円余りかかると見積もり、評価額9億5600万円から差し引いたことについて「費用の算定根拠が示されていない」などと疑問を示した。

　小学校は4月開校予定で、名誉校長は安倍晋三首相の夫人昭恵さん。