首相 日米首脳会談で“同盟は揺るがないと世界に発信”2月6日 14時51分

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安倍総理大臣は総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、今月１０日のアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談ではアジア太平洋地域や世界の安定と平和のために日米同盟は揺るがないというメッセージを世界に発信したいという決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は、先週のアメリカのマティス国防長官との会談で、マティス長官から尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという表明があったことや、沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還は名護市辺野古への移設が唯一の選択肢だと確認したことなどを報告しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「マティス長官との会談では日米の安全保障のアジア太平洋地域における意味や意義、また価値観が完全に一致した」と述べました。

そして、安倍総理大臣は今月１０日のトランプ大統領との日米首脳会談について、「日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に向けて発信したい。そのメッセージを発信することで日本や地域の安定と平和は確固たるものになると確信しており、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のためにトランプ大統領とともに貢献していく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は文部科学省の天下り問題に関連して、「徹底的に調査していきたい。天下り根絶は今後も変わらない安倍内閣の基本方針であり、必要なことは何でもやるとの考え方で国民の信頼を確保していく」と述べました。