自らが保有する高級リゾート施設に到着したトランプ米大統領＝フロリダ州ウエストパームビーチで、ＡＰ
利益は動物保護へ 米広告会社「Ｔ３」
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領の発言を人工知能（ＡＩ）で分析し、ある企業にとってマイナスの内容なら、その企業の株式を「空売り」して稼ごうとする自動取引システムを、米南部テキサス州の企業が開発した。この取引で稼いだ利益は全額、動物保護団体に寄付するという。
開発したのは広告会社「Ｔ３」。トランプ氏のツイッターでの発言に上場企業の名前やマイナスのメッセージが含まれているかをＡＩが瞬時に判断。株価の値下がりを引き起こしそうな発言なら、ツイートから数秒以内にその企業の株式を市場で借りて売却、値下がりしたところで買い戻し、株式を返却する「空売り」の手法で利益を上げる。株価が下がるほど利益は増える。
例えば、トランプ氏が１月５月、トヨタ自動車のメキシコ工場新設計画に対し「あり得ない！ 米国に工場を建てるか、多額の国境税を払うかだ」などとツイートしたケース。自動取引システムは「あり得ない！」と「多額の国境税を払うかだ」の部分を「株価にマイナス」と判断し、トヨタ株を空売りする。トヨタの株価が下がれば利益が出る。
Ｔ３の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のゲイ・ガディスさんは、米公共ラジオＮＰＲの取材に「トランプ氏がネガティブなことをツイートすると、私たちは子犬を救える。これならみんなが応援してくれると思う」と話している。