トランプ米大統領の大統領令に抗議する人々＝米東部ニューヨークの空港で２０１７年１月２８日、ＡＰ
ＮＹ連邦地裁は有効なビザ持つ人の送還は認めず
【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が大混乱を生み、国土安全保障省などによると、国内外の空港などで米入国が認められず拘束・搭乗拒否された人が２９日までの３日間に約２８０人に達した。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証（ビザ）を持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を２８日示した。ただ、大統領令の合法性などには言及しておらず、混乱は今後も続きそうだ。
トランプ氏は２７日、イスラム過激派の入国防止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名。米国のテロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりする▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン－－の７カ国の国民は入国を９０日間停止。難民の受け入れも１２０日間停止した。この７カ国はイスラム教徒が多数を占める。
署名を受け、ニューヨークのケネディ国際空港などで入国禁止と身柄拘束が始まった。米メディアによるとケネディ空港では２人のイラク人男性が拘束され、弁護士らはニューヨークの連邦地裁判事に救済を申し立てた。判事は２８日、送還を認めない判断を示し、男性らは一時的に滞在が許可された。米ＡＢＣテレビによると、２９日早朝までに、さらに４人が解放された。
米ＣＢＳテレビなどによると、国土安保省高官は２８日夜、大統領令への署名時に米国に向かっていた１０９人が到着後に入国を拒否され、１７３人は米国に向かう飛行機に搭乗する前に止められたと説明した。プリーバス大統領首席補佐官は２９日、約２０人が依然拘束中だと述べた。
ケネディ空港では、拘束者の解放を求めて約２０００人超が集結し抗議した。東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州、ワシントン州などの空港でも抗議デモが行われた。
一方、トランプ氏は２８日、「これはイスラム教徒の入国禁止ではない」と主張。「非常に順調に機能している」などと混乱を否定した。２９日には「米国は強い国境と厳重な（入国）審査を必要としている」「中東では多数のキリスト教徒が処刑されている。この恐怖を止めなければいけない」などとツイートし大統領令の正当性を強調した。今回の混乱は準備不足が原因とみられるが、政府高官は２８日記者団に「知るべき人たちは（事前に）知らされていた」と主張した。
混乱を受け、対象国や欧州諸国からも批判が出た。