【ワシントン共同】トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やシリアなどイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断が29日、相次いで出た。またペンシルベニア州など15州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官が大統領令を非難する声明を発表、合憲性などを問う訴訟を検討しており、大統領令の「正当性」が司法の場で争われる可能性が出てきた。
市民らの抗議デモがこの日も全米各地で行われた。
国土安全保障省は29日の声明で裁判所の判断に従うとする一方、大統領令の執行継続を表明。必要に応じ査証を無効にするなどの措置を取るとした。