東電福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒（13）が避難直後から小学校でいじめを受けていた問題で、生徒側の代理人は23日、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受のいじめ認定は困難」と発言したことに抗議する文書を市教育委員会に提出した。

　第三者委員会は2016年11月にまとめた報告書で、金銭授受は同級生のいじめから逃れるためだったと推察できるとする一方、いじめと認定しなかった。

　生徒側が10日、認定を求める意見書を提出。岡田教育長は20日の市議会常任委員会で「関係児童らへの学校側の聞き取りによれば、いじめと判断できない」と発言した。