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確定申告は毎年、2月16日から3月15日までが申告書の提出期間です。個人事業主（フリーランス）にとっては前年の収支を振り返り、今年の業績について考えるきっかけにもなるのでは？

とはいえ、本業が忙しいのに確定申告書の作成と提出は正直面倒。そもそも独立したばかりの人の中には、確定申告のやり方がよくわからない……という人もいるでしょう。

しかし、確定申告をきちんとすれば、金銭的な面で恩恵を受けることもあります。そこで改めて、確定申告の意味と、それに関する手続きをおさらいしましょう！

所得があった人は、所得税を支払う義務があります。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額と、それに対する所得税と復興特別所得税（以下、所得税）の額を計算し、納税する手続きのこと。納税額を確定し、自己申告性を取っていることから、「確定申告」と呼ばれます。具体的には、申告期限前に確定申告書を提出します。原則、この手続きは翌年の2月16日～3月15日に行います。

確定申告というと、個人事業主やフリーランスにしか関係ないと思いがちです。しかし条件によっては、会社員のような給与所得者も確定申告を行わなければいけません。以下、確定申告が必要なケースをまとめてみましょう。

＜会社員やパート、アルバイトなどの給与所得者＞

• その年の給与収入が2,000万円を超えている
• 給与収入が1カ所からで、副業の所得が20万円を超えている
• 給与収入が2カ所以上からあり、従たる給与が20万円を超えている
• 同族会社の役員やその親族などの会社から給与を得ていて、給与以外に賃貸料などの支払いを受けた

＜退職所得がある人＞

• 退職時に退職所得の受給に関する申告書を会社に提出していない方

＜年金受給者＞

• 65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える公的年金やそのほかの年金を受け取っている（詳しくはこちら）

＜上記以外＞

• 個人事業を営んでいる
• 不動産収入や配当所得がある

もちろん、年末調整をしていても、前述の「確定申告の対象者」で触れた給与所得者は確定申告が必須です。

個人事業主が報酬を受け取る際、支払い総額からあらかじめ10.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％）を源泉徴収されるケースがあります。仮に5万円の仕事を引き受けたら、取引先から振り込まれる金額は4万4,895円。残りの5,105円は取引先の会社が税務署に納めています。

源泉徴収時には必要経費や所得控除（医療費控除や配偶者控除など）は考慮されていないので、確定申告時にその旨を申告すれば、納め過ぎていた税金を払い戻してもらうことができます。逆に源泉徴収分で足りない場合は、不足分を追加で払います。

ケース1. その年に住宅ローンを借りた

住宅ローンを借りて家の購入やバリアフリーなどの改修工事をすると、要件に当てはまれば「住宅ローン控除」を受けられます。特に会社員の場合、この控除を受けるために、一年目は申告をしないといけないため、申告を行う必要があります。その結果として通常は還付申告となります。2年目以降は、年末調整で手続きできます。

ケース2. ふるさと納税をしている

個人事業主でふるさと納税を行っている人や、給与所得者でも5団体を超える自治体にふるさと納税を行っている人は、「寄付金控除」の申請をすれば還付を受けられます。

※確定申告が不要な給与所得者のうち、ふるさと納税先の自治体が5団体以内かつ、納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用に関する申請書を提出していれば、確定申告は不要です。

ケース3. 年間の医療費が家族とあわせて10万円以上かかった

家族の分も含め、1月1日から12月31日の医療費が10万円を超えると、超えた実費分が控除されます（＝医療費控除）。医療費には、病院の診察代や薬代だけでなく、病院に行くための交通費なども該当します。

ケース4. 株や投資信託などで大損した

株や投資信託、FXなどは特定口座の取引だと源泉徴収がされています。売却して年間収支がマイナスだった場合、この損失額を確定申告することで配当所得と通算できたりそれでもあまった損失を最高3年間にわたって繰り越せます。もしその3年間で収支がプラスになれば、繰り越している売却損と相殺できます。これを｢譲渡損失の損益通算および繰越控除」といいます。

還付申告を受けるために必要な書類は、「確定申告書」「源泉徴収票」「還付申告の内容に応じて提出すべき添付書類」。還付申告は翌年の1月1日から行うことができるのも特徴です。確定申告時期は税務署が込み合うため、早めに提出することで返金処理がスムーズに進むこともあります。

白色申告は、原則的申告方法のため、青色申告をしない人はすべて白色申告に該当します。申告時の記帳方法は「単式簿記」と呼ばれ、収入欄の合計から支出欄の合計を引いた残高がわかればいいもの。一般的な家計簿やお小遣い帳に近く、簿記の知識がなくても計算できる手軽さがメリットです。しかし、特別控除などの優遇措置はありません。

一方の青色申告は、税務署の指導の下、「現金出納帳」や「仕訳帳」「総勘定元帳」などの必要書類を正規の簿記の原則に従って記帳します。帳簿の作成は面倒ですが、10万円控除もしくは65万円控除といった優遇措置を受けられます。

なお、青色申告の10万円控除は単式簿記、65万円控除は複式簿記（貸借が一致するように記載）で帳簿を付けます。また、青色申告は承認手続きが必要なため、承認を得たい年の3月15日（10万円控除適用の単式簿記は3月16日以降でも可）までに確定申告書を提出するのが原則です。新規開業した場合は、業務を開始した日から2カ月以内に手続きしましょう。

さらに、定められた期限内に確定申告をしないと、次のような罰則があります。

延滞税

法廷納期限の翌日から、納付するまでの日数に応じて加算。具体的な率は年度により異なりますが納付期限から2カ月までは2.9％（年率）、それ以降は9.2％（年率）を支払うことになります。

無申告加算税

納めるべき税金を申告し忘れたり、そもそも申告しなかったりした場合に発生します。原則として、納付すべき税額に50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額を支払わなければいけません。税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税が5％に減額されます。

また、期限を過ぎて確定申告をすると、節税効果の大きい青色申告の65万円控除が受けられなくなる点にも注意が必要です。

健康保険や医療費助成などの公的な手続きだけでなく、物件の賃貸契約や各種ローンといった民間契約において、それぞれの事業者から市町村役場が発行する所得証明書の提出を求められることがあります。確定申告は所得の証明となるため、申告を怠ると次のようなサービスを受けられなくなる可能性も。

• 国民健康保険料（国民健康保険税）や国民年金の減免もしくは免除手続き
• 公営住宅
• 不動産物件の賃貸契約
• 住宅、自動車、教育等のローン契約
• クレジットカードのキャッシング
• 幼稚園、保育園、こども園の保育料の補助
• 乳幼児医療費助成、児童手当、児童扶養手当
• 奨学金

確定申告書の入手法

確定申告書の入手方法は次の通りです。

1. 国税庁のウェブサイトからファイルをダウンロードし、カラープリンターで出力する。 （確定申告特集）
2. 税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
3. 税務署から取り寄せる

確定申告の提出法

確定申告は次の方法で提出します。

1. 税務署の窓口へ持って行く
2. 税務署へ郵送する

なお、e-taxを利用する場合は、画面上で申告書や決算書、収支内訳書などを作成し、それを出力して税務署の窓口に提出するか、封筒に入れて郵送しましょう。

確定申告書の書き方

• 基本情報の記入方法
• 収入金額等、所得金額の計算方法と記入方法
• 所得から差し引かれる金額(所得控除)の計算方法と記入方法(1)
• 所得から差し引かれる金額(所得控除)の計算方法と記入方法(2)
• 税金の計算方法と記入方法
• 「その他」の計算方法と記入方法
• 住民税の計算方法と記入方法
• 事業税の計算方法と記入方法

税額を実際より多く申告していた場合に行います。「更生の請求書」に必要事項を記入して、所轄税務署長に提出。請求内容が正当と認められれば、納め過ぎた税金が還付されます。原則として、法廷申告期限から5年以内なら更生の請求ができます。

税額を実際より少なく申告していた場合に行います。誤りに気付いたら、できるだけ早く修正しましょう。その理由は、税務署の調査を受けた後に修正申告をすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかってしまうから。過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10％相当額です。税務署の調査前に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

法律上、確定申告書を作成できるのは、納税者本人と税理士資格を持った人に限られます。ただし、「財務書類の作成」や「会計帳簿の記帳代行」「財務に関する事務」は、税理士の資格を有していなくてもできます。

とはいえ、これらの範囲内の業務でも、税務判断が伴う場合は税理士でないとできません。また、家族が記載を手伝ったとしても、その責任の所在は納税者本人になることも知っておきましょう。納税者の意思のもと代筆や代理で提出をするのであれば親族が手伝っても問題はありません。

確定申告を行おうとすると、さまざまな疑問にぶつかります。代表的な疑問をここで解決してみましょう！

Q.確定申告前に申告者が亡くなったり、病気で入院したりしたらどうすれば？

納税者本人が亡くなった場合は、その相続人が代わりに確定申告する「準確定申告」を行いましょう。相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税を実施しなければいけません。このとき、相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した「付表」を添付する必要があります。

納税者本人が入院した場合であっても、本人もしくは税理士が確定申告書を作成します。前述の通り、確定申告書の作成ができるのは、本人か税理士資格を持つ人に限られるからです。

体が不自由である場合には、作成されたものに基づいて家族が代筆する程度であれば可能ですが、書類の整理や金額の集計などの作業は体が不自由な場合は実際は本人は行えず、その場合には正式に代理権限をもっている税理士以外の方が行うことは考えにくいでしょう。

なお、提出は家族などの代理人でも問題ありませんが、本人の意思により委託されて提出をしているということがポイントとなります。

Q.日本に住んでいるけど、外国籍の場合も確定申告は必要？

日本に住む外国人の場合、住所の有無と居住年数によって、課税の範囲が異なります。日本国内に住所があり、現在まで1年以上の居所を有する人は「居住者」と定められます。この居住者のうち、日本国籍をもち、かつ過去10年以内に日本国内に住所または居所を有する期間の合計が5年以上の場合は「永住者」、それ以外は「非永住者」になります。

そして、このいずれにも当てはまらない場合は、「非居住者」に分類されます。それぞれの状況についての課税範囲は以下の通りです。

Q.確定申告書をギリギリに出しても間に合うの？

確定申告書の提出を最終日の3月15日に行う場合、税務署の窓口が空いていれば、その時間内に提出しましょう。ただし、すでに窓口が閉まっているからといって、そのままポストに投函するのは厳禁です。

確定申告書の提出期限は、締切日の消印有効です。郵便局に持ち込み、その日の消印をもらえれば期限内の提出とみなされますが、それがないと期限後申告扱いになってしまいます。

Q.宝くじや競馬でボロ儲け！　これって確定申告するべき？

宝くじは非課税なので、確定申告の必要はありません。ただし、懸賞や福引の賞金、競馬や競輪の払戻金は申告をする必要があります。これは、宝くじは当せん金付証標法で非課税と定められているものの、競馬や競輪などの払戻金にはそういった法律が存在しないためです。

ただし、競馬や競輪の払戻金は一時所得に該当し、50万円までは特別控除が設けられています。そのため、50万円以上の所得を得た人以外は、納税の心配をする必要はないといえます。

Q.不動産所得があるけど、急な海外転勤で確定申告のために一時帰国できない！

日本国内の会社に勤めている給与所得者の場合、1年以上の予定で海外へ転勤すると、基本的には日本国内に住所を有しない「非居住者」とみなされます。こうした状況で不動産所得などの日本国内で生じた所得がある場合、日本での確定申告が必要です。

ただし、確定申告のために一時帰国をするのは現実的ではないでしょう。この場合、「納税管理人」と呼ばれる確定申告書の提出や税金の納付などを非居住者に代わってする人（法人でも個人でも可）を立て、確定申告を行います。

（制作：有限会社ノオト）

毎年2月16日から3月15日は確定申告シーズンです。確定申告の由来に始まり、その対象者や書き方や「青色申告」と「白色申告」の違い、確定申告にまつわるギモンなど、さまざまな角度から確定申告のイロハを解説します。