広告最大手の電通は17日、インターネット広告の不正請求に関する調査結果をまとめ、不適切な業務が997件（96社）、計1億1482万円分に上ったと発表した。このうち40件（10社）は広告を企業からの依頼通りに出稿しておらず、計338万円を過大に請求していた。問題の責任を明確化するため、担当の執行役員ら17人を同日付で処分した。

　需要が急増しているにもかかわらず、人員補充や研修を怠ったことなどが原因と説明。再発防止策として4月以降、広告出稿実績を企業に説明する際の報告書を自動作成する仕組みなどを導入する。広告が適切に掲載されたかを確認する専門部署も新設する。