【ワシントン共同】米エネルギー省は12日までに、地球温暖化に否定的なトランプ次期米大統領から冷遇される恐れのある職員を保護するための新指針を打ち出した。「科学的根拠に基づいて発言する自由を保障する」との内容で、同省が資金を提供する大学や民間の研究機関に所属する研究者も対象としている。
モニズ長官は会見で「科学者が自分の仕事に専念し、今後も政府のために働いてくれる環境を整える」と話した。
トランプ氏の政権移行チームは、温暖化問題担当の職員や研究員、過去5年間に国連気候変動枠組み条約締約国会議に参加した職員らの名簿提出を同省に求めている。