「米百貨店大手のSears（シアーズ）は、クリスマス商戦が計画未達となったことを理由に傘下に置いているSears、Marcy's、Kmartの全店舗閉鎖を発表した」というニュース記事がtwitterでツイート、Facebookでシェアされていました。しかしニセ記事だったのでその情報をまとめました。
更新日: 2017年01月11日
IToyajiさん
この記事がtwitterでツイート、Facebookでシェアされていました
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米百貨店大手のSears（シアーズ）は、クリスマス商戦が計画未達となったことを理由に傘下に置いているSears、Marcy's、Kmartの店舗の閉鎖案を発表した。
店舗閉鎖は、今週中にSearsとMarcy'sの200店舗を閉鎖し、その後、数カ月をメドに残っているSears 42店舗とKmart 108店舗も閉鎖するというものとなる。
Searsは、2011年には全米に3500店舗を有していたが、消費者の消費動向が現物店舗での買い物から、Amazonなどのオンライン店舗に流れるなかで、この数年で急速に業績を悪化させてきた。
Searsは、採算性の悪化した店舗を閉鎖することで今後の業績回復を図ることを計画しているが、市場では、同社の将来性に関しては悲観的な見方が次第に優勢となっており、9日のNASDAQ市場で同社の株価は、米東部標準時で午前11時51分現在、前日比0.45ドル（4.71％）安の9.11ドルと大幅続落の展開となっている。
ツイッターでは多くの著名人もこの記事をツイート
ちょっとびっくりした。｜百貨店大手のシアーズ、店舗の大量閉鎖のリストラ計画を発表 business.newsln.jp/news/201701090…
百貨店大手のシアーズ、店舗の大量閉鎖のリストラ計画を発表：昨年末のクリスマス商戦では、流通業の全売上高の約3割がAmazonによって占められるなど、Amazonの独占化が生じている。 business.newsln.jp/news/201701090…
今週中にSearsとMarcy'sの200店舗を閉鎖との記事にびっくりする人も多かった
百貨店大手のシアーズ、店舗の大量閉鎖 たしかに西海岸のSears、Marcy's、Kmartは何処も閑散としていた。 Amazonの独占化まったなしだな。... fb.me/1Rv790hZ8
これがさっきのニュースソースだが、Sears Marcy's K-Mart 全部閉めたら総崩れやないか ( ﾟдﾟ) 米百貨店大手のシアーズ、全店舗の閉鎖を決定 business.newsln.jp/news/201701090…
しかし、この記事何かおかしい。シアーズとメイシーズは全く別資本のアメリカの百貨店なのに傘下と表現
シアーズ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動先: 案内 、 検索 この項目では、アメリカの百貨店について説明しています。スズキのセダンについては「 スズキ・シアズ 」をご覧ください。 Sears, Roebuck & Co. 企業形態 子会社 業種 小売 設立 イリノイ州シカゴ (1893) 創業者 リチャード・ウォーレン・シアーズ （ 英語版 ） アルヴァー・…
シアーズ（Sears ）は、アメリカ合衆国イリノイ州に本部がある百貨店。
かつてシアーズ・ローバック（Sears, Roebuck and Company ）によって展開され、カタログによる通信販売で知られた。
また衣料など日用生活品以外に工具、カー用品などDIY用品のプライベートブランドを持つ。
2005年に同業のKマートと合併し、持株会社シアーズ・ホールディングス下の事業会社・店舗となっている。
メイシーズ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動先: 案内 、 検索 R.H.メイシー&カンパニー R. H. Macy & Co. 種類 privately held company 本社所在地 アメリカ合衆国 オハイオ州 シンシナティ 設立 1858年 業種 小売業 事業内容 百貨店 主要株主 Macy’s, Inc. 主要子会社 R. H. Macy & C…
メイシーズ (Macy’s) は、アメリカ合衆国ニューヨークに本部がある百貨店。オハイオ州シンシナティのR.H.メイシー社が経営している。
1851年、マサチューセッツ州ヘイヴァリルでローランド・ハッシー・メイシー (Rowland Hussey Macy) によって創業。
1858年にニューヨークに移転、マンハッタンの6番街14丁目にニューヨーク最初の店舗を構えた。
問題の記事ではメイシーズのスペルを Marcy's としていて本物の Macy’s と錯誤させようとしていた？
米百貨店大手のSears（シアーズ）は、クリスマス商戦が計画未達となったことを理由に傘下に置いているSears、Marcy's、Kmartの店舗の閉鎖案を発表した。
メイシーズ は シアーズの傘下じゃないし、メイシーズのスペルはわざとなのか間違えてるし
本当の2つの記事を合成して過激に混ぜ合わせたニセの記事だった疑いが濃厚（シアーズ、メイシーズとも今後数ヶ月で閉店する店舗があるのは事実）
【ニューヨーク＝河内真帆】米小売大手シアーズ・ホールディングスは５日、150店におよぶ大規模な店舗閉鎖と同社独自の主力工具ブランド「クラフツマン」の総額約９億ドル（約1035億円）での売却を発表した
2017/1/6【ニューヨーク＝河内真帆】米小売大手シアーズ・ホールディングスは５日、150店におよぶ大規模な店舗閉鎖と同社独自の主力工具ブランド「クラフツマン」の総額約９億ドル（約1035億円）での売却を発表した。同社は業績低迷が長期化しており、リストラで事業の立て直しを図る。
閉鎖するのは傘下ディスカウントストアのＫマート108店とシアーズ42店で、今後数カ月で閉店する。いずれも不採算に陥っていた。閉店に伴う人員削減数は不明。
【ニューヨーク＝中西豊紀】米百貨店最大手のメーシーズは11日、2017年初めをメドに不採算の約100店を閉鎖すると発表した。同日発表した16年５～７月期の売上高は前年同期と比べ６四半期連続で減収にな
2016/8/12 【ニューヨーク＝中西豊紀】米百貨店最大手のメーシーズは11日、2017年初めをメドに不採算の約100店を閉鎖すると発表した。同日発表した16年５～７月期の売上高は前年同期と比べ６四半期連続で減収になるなど業績不振が続いているため。閉鎖店は全店舗の約14％を占める。店の運営コストを引き下げ、インターネット通販に経営資源を振り向ける。
問題の記事は、当初閉鎖店舗数を「全店舗」とした過激な記事タイトルで拡散を狙っていた
Update: 記事タイトルで閉鎖店舗数を「全店舗」としていた箇所を「大量」に訂正。
また。Saersによるプレスリリースへのリンクを追加。(Jan 10 02:03 JST)
シアーズ、メイシーズが全店舗閉鎖とかびっくりしてシェアしちゃったじゃないの
しかし、多くの人はtwitterやFacebookでのこのニセ記事に騙されたまま
米百貨店大手のシアーズ、全店舗の閉鎖を決定 business.newsln.jp/news/201701090… えっ、あのニュース、全店舗閉鎖で倒産の瀬戸際という意味だったの！？
え？全店舗・・・？にわかには信じられない・・＞米百貨店大手のシアーズ、全店舗の閉鎖を決定＜いったいこれは・・・あれですか？解散価値があるうちに解散するということ・・・？いくらなんでも激しすぎるな・・ twitter.com/kohama/status/…
こ・・・これは・・・ 大体、アメリカで起こった事は5年遅れくらいで日本にもきます。 百貨店大手のシアーズ、店舗の大量閉鎖のリストラ計画を発表 - BusinessNewsline ow.ly/jKSN307QAhY
この記事の BusinessNewsline というサイトは前から海外発とした（わざと？）誤訳した過激ニュースを配信するニュースサイトだった
訂正information デマ、誤報等ネット情報の検証修正 フォローする デマ・誤報 誤報 ネットデマ 東日本大震災関連 デマ誤報まとめ Twitterまとめ メディアリスト デマ・誤報まとめ（制作中） 一次ソースリスト（制作中） ネット情報への触れ方（制作中） ホーム デマ・誤報 ネットデマ 誤報ソースになることが多いサイト「Businessnewsline」とは？ 2016/12/22 ネ…
最近ネットでニュースを見回っていると、よく「BusinessNewsline」というニュースサイトの記事がはてなブックマークやリツイートなどで出ていることがあります。また、そこをソースとして2chのスレやそこを経由してまとめサイトのソースとなっているケースもよく見かけます。
しかし。このサイトに関しては、デマ、誤報が流れた時にその発生源となっているケースが非常に数多くあります。
これは2015年12月7日、海外記事において「Finland plans to give every citizen 800 euros a month and scrap benefits」と、フィンランドが国民全員に800ユーロを支給へという記事が書かれたものをもとにしてBusinessNewslineで記事になったもの。
■（archive）フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ – BusinessNewsline
この記事をもとにまとめサイトなどで拡散。
しかしこれはフィンランドがベーシックインカムを導入するというのは、あくまでもこの制度の調査が始まるというだけで、決定したというのは誤報でありました。フィンランド大使館からTwitterで訂正される流れとなりました。
何度もツイートやシェアでの拡散で問題を起こしているサイトです
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