東京電力福島第１原発事故で福島県から避難している子どもに対するいじめ問題について、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は２２日、「報道されたいじめは氷山の一角。被ばくを恐れ、やむを得ず故郷を失って困難な避難生活を送る深刻な被害を理解してほしい」とする声明を発表した。
連絡会は、全国で国や東電に損害賠償を求めている集団訴訟の原告ら約１万人が参加している。声明は、帰還を勧める国の政策によって自主避難者が「なぜ帰らないのか。わがままだ」との誤った見方がされていると指摘。「子どものみならず、大人の世界でも避難者への心ない仕打ちや嫌がらせがある。避難者に対する理解が不足している」としている。
東京都内で記者会見した５人は「取り返しのつかない被害への償いである賠償金が、宝くじでも当たったような見方をされている」「子どもの中には、避難生活に苦しむ親を気遣い、なかなかいじめを口にしない子もいた」などと実態を語った。連絡会事務局長の佐藤三男さん（７２）は今回、声明を出した理由を「問題は深刻化しており、実態を理解してもらえれば少しはいじめがなくなるのではないかと考えた」と説明した。【伊藤直孝】