ホームドア 条件整えば平成32年度までに設置へ

ホームドア 条件整えば平成32年度までに設置へ
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ことし8月、東京の地下鉄の駅のホームから視覚障害のある男性が転落して死亡した事故を受け、国土交通省と鉄道事業者は、1日に10万人以上が利用する駅では、条件が整えば平成32年度までにホームドアを設置することなどを盛り込んだ、新たな安全対策をまとめました。
ことし8月、東京メトロ銀座線の駅のホームから視覚障害のある男性が転落して死亡した事故を受け、国土交通省は全国22の鉄道事業者と安全対策をまとめ、22日に公表しました。

それによりますと、1日に10万人以上が利用する駅では条件が整えば平成32年度までにホームドアを設置すると明記し、初めて具体的な期限を設けました。扉の位置が車両ごとに異なっていたり、ホームの幅が狭かったりして設置が難しい駅には、今後5年をめどにロープやバーを使った新しいタイプのホームドアの設置を始めるということです。

また、1日に1万人以上が利用する駅では、ホームの内側を示す突起が付いた新しい点字ブロックを平成30年度までに、まだ設置されていないおよそ500の駅で設置するということです。

このほか、駅員による視覚障害者の誘導案内を強化したり、乗客が自然に声をかけて手助けできるようにするため、啓発活動を行うことなどを盛り込んでいます。国土交通省は今後、鉄道事業者に対し、これらの安全対策の実施状況を継続的に確認していくことにしています。

視覚障害者団体「連携して安全対策を」

今回の安全対策について、視覚障害者で作る日本盲人会連合の藤井貢部長は「国や鉄道事業者が二度と同じような事故を起こしてはならないと真摯(しんし)に取り組み、ホームドアの設置を急ぐ方針を示したことは、高く評価している」と述べました。

そのうえで、「国と地方自治体、鉄道事業者が一体とならなければ、ホームドアを整備できないので、しっかりと連携して安全対策を進めてほしい。最近、乗客から声をかけられることが多くなり、大変助かっているので、安全対策を実施することで、こうした動きが継続してもらえればと思う」と話していました。