工場などで働く会社員が職場を自分で選ぶことは難しいですが、住まいを選ぶことはできます。住まいを選ぶ場合、通勤の便が良くて住みやすい賃貸物件を見つけようとすると予算も高くなる傾向があり、通勤などの利便性とコストをバランスさせるのは簡単なことではありませんが、寮であれば利便性がよく低コストの住まいを手に入れることができる可能性が高いです。そこで、寮でも敷金、礼金、保証人が必要かどうかなどについてご紹介します。
☆敷金・礼金とは何か？
寮に入る場合も敷金や礼金が必要かを考える前に、まずは敷金や礼金について正しく理解しておくことが大切です。まず敷金です。敷金は、関西など地域によっては保証金ともいいますが、賃貸物件の借主が貸主に契約期間中、預けておくお金のことです。
賃貸アパートを借りた場合、家賃の何ヶ月分という形での一時金支払いが一般的です。この敷金は預け金ですので、基本的には契約期間終了時に返ってくるものですが、物件を使用している間に物件が壊れた部分の原状回復費用などを控除されるケースもあります。次に礼金です。礼金は、契約成立時の一時払い費用という位置づけで支払うものです。敷金と違い返還されることはなく、賃貸物件オーナーの収入になります。
☆保証人とは何か？
また、寮に入る場合には保証人が必要かどうかを知るにあたっても、まず保証人について理解する必要があるでしょう。保証人とは、賃貸アパート物件を借りる人が家賃を支払うことができなくなった場合などに、肩代わりして家賃を保証する人と理解するとよいでしょう。また、アパートを借りた人の身元を私が保証しますという身元保証人の意味合いも含まれるといわれています。
保証人は親兄弟などになってもらうのが一般的ですので、賃貸物件を借りたくても保証人が見つけられないというケースもあり得ます。そういった場合は、保証人なしでも借りられる保証会社の保証付き物件に住むことになりますが、保証料が家賃に上乗せされますので、家賃は高くなるでしょう。
☆会社の寮に入るときに敷金・礼金は必要か？
では、会社の寮に入る場合、敷金や礼金は必要なのでしょうか？結論としては、敷金や礼金は必要ないケースがほとんどでしょう。会社が自己負担で寮を建設している自社物件の場合はもちろん、外部のオーナーの物件を活用する借り上げ社宅の場合も敷金や礼金は不要であるのが一般的です。寮は福利厚生施設という扱いですので、一般的な賃貸契約とは違います。
会社は寮の維持管理費を、外部の賃貸物件の場合は礼金などを福利厚生費として取り扱うことになります。また、福利厚生施設ですので、賃貸物件として独立して採算をとるために礼金収入を得る必要もありません。さらに、敷金については、寮を使っている社員の給料から家賃などを天引きできますので回収不能のリスクはほとんどなく、敷金を預かる必要はないのです。
☆会社の寮に入るときに保証人は要求されるか？
会社の寮に入る場合、保証人が要求されることはあるのでしょうか？基本的には、保証人を求められることはないでしょう。理由は、寮に入ることに限定して保証人を求めることに意味がないからです。会社にとって、社員に寮という環境を提供して使用料を回収することは、工場などで効率的に働いてもらうための福利厚生の一環ですので、コストは会社が負担する部分が大きいです。
また、給与天引きで使用料を回収する限り、貸倒れるリスクはほぼゼロですから使用料回収を第三者に保証してもらう必要もありません。身元保証についても、入社段階でしっかりチェックが行われていますので、あえて寮に入る段階で保証人をとる必要はないはずです。工場で働く人は、寮を活用することで通勤時間の短縮や食事の心配が不要になるなど効率的に仕事ができる環境を手に入れることができるだけでなく、敷金や礼金、保証人が不要というメリットがあることを知っておくとよいでしょう。