ギャンブル依存症対策 民進・公明それぞれ法案検討へ12月18日 12時06分

カジノを含むＩＲ=統合型リゾート施設の整備推進法が成立したことを受け、民進党と公明党はギャンブル依存症に対する懸念が高まっているとして、依存症対策の強化に向けそれぞれ検討を始めることにしています。

カジノを含むＩＲ=統合型リゾート施設の整備推進法は、今月１５日未明の衆議院本会議で成立し、今後、政府が１年をめどにカジノの運営業者に対する規制やギャンブル依存症の対策などの具体的な措置を定める法案の作成を進めることになっています。

こうした中、民進党はすでにパチンコや競馬などの依存症の問題も深刻になっているとして、国や自治体のギャンブル依存症対策を強化するための法案の取りまとめを目指すことにしています。民進党では依存症の人やその家族から話を聞くなどして専門的な医療体制の整備や、対策に取り組む民間団体への支援、それに依存症への理解を深める教育や啓発などの検討を急ぐことにしています。

一方、公明党もギャンブルだけでなく、アルコールや薬物なども含めた依存症対策を検討する作業チームを新たに設けて議論を始めることにしていて、政府に具体策を提言することにしています。