| 2016 |
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| 12月16日（金） |
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、リチウムイオン電池の販売でカルテル行為を行い、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、ソニー、パナソニック、三洋電機（現パナソニック傘下）の３社に計１億６６００万ユーロ（約２００億円）の制裁金を科したと発表した。
韓国のサムスンＳＤＩも加わっていたものの、カルテル行為を通報したため制裁金を免れた。制裁金はソニーが３０００万ユーロ、パナソニックが３９００万ユーロ、三洋が９７００万ユーロ。サムスンを含めた４社とも関与を認め制裁金支払いに同意したという。
欧州委によると、４社は２００４年２月から０７年１１月にかけて、市場での競争を回避するため、リチウム電池の供給に関する情報を交換。原材料価格の一時的な高騰に際し、販売価格を引き上げることを申し合わせた。（2016/12/13-00:17）
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