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 東京都の豊洲市場の主要施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都が都中央卸売市場トップの歴代市場長ら4人を含む計約20人を、減給処分とする方向で調整していることが分かった。盛り土をしない決定の責任者とした8人に加え、都議会で事実と異なる答弁をした幹部らが対象となる。

 都幹部によると、処分の対象は、1日に公表した検証報告書で「都の整備方針に反して盛り土をしない決定をした責任者」とした8人のほか、都議会で「敷地全体に盛り土をした」と答弁したり、盛り土をする前提で環境アセスメント(影響評価)の手続きをしたりした幹部。当時の市場長だった中西充副知事ら部長級以上の職員を対象とする。

 減給は最大で5分の1(6カ月)で調整している。すでに退職した職員については、さかのぼって自主返納を求めるとみられる。都の懲戒処分の指針に照らし、「故意または重大な過失により、適切な事務処理を怠り、公務の運営に重大な支障を生じさせた」責任があるとした。職責や関与の度合いに合わせ、段階的に処分の重さを決める。