配偶者控除収入上限１５０万円軸に調整へ 自民税調11月23日 20時49分

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自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除について、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、来年度の税制改正で、控除を受けられる配偶者の収入の上限を１５０万円に引き上げる案を軸に、調整を進めることになりました。

自民党税制調査会は、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に所得税を軽減する配偶者控除について、来年度の税制改正で、控除を受けられる配偶者の収入の上限を引き上げる方針で、２３日の幹部会合で、上限を１３０万円と１５０万円にそれぞれ引き上げる案を協議しました。

その結果、「上限を引き上げすぎると税収が減る」として、１３０万円にとどめるべきだという意見が出されたものの、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、１５０万円に引き上げるよう求める意見が相次ぎ、この案を軸に調整を進めることになりました。

また、１５０万円に引き上げた場合に、収入が１１２０万円を超えるおよそ１００万世帯を控除の対象から外す試算も協議しましたが、「世帯の収入が一気に減らないような仕組みも必要だ」として、収入に応じて控除額を段階的に減らす案も検討することになりました。

一方、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税の延長をめぐり、政府側が、減税の対象を新車の５割程度に絞り込むよう燃費基準を厳しくする案を示しましたが、幹部の間には慎重な意見もあり、調整を続けることになりました。