電気主任技術者とは、工場やビル、発電所や変電所などのいわゆる「事業用電気工作物」の保安監督、維持などの仕事を行うための資格です。「事業用電気」とは、一般家庭以外で使われている電気のことで、一般家庭より高い電圧であるため、保守管理には専門的な技術をもった電気主任技術者がしっかりとチェックし、安全に運用しなければならないことが法令で義務づけられています。そのため多くの業界で給料をふくめた待遇が良く人気の資格ですが、電気技術系の資格のなかでは取得がかなり難しいことでも知られています。
☆電気主任技術者とは？
電気設備を設けている事業主は、設備の保守管理や工事、設備の運用に関してその監督者として電気工事技術者を選任しなければなりませんので、電気工事技術者は電気設備のある事業所で働くことになります。電気工事技術者には扱うことのできる電圧によって3種類の区分があり、第3種では電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物、第2種では17万ボルト未満の事業用電気工作物、第1種ではすべての事業用工作物を取り扱うことができます。第3種であっても一般的な事業所の電気設備はほとんど保守管理できます。第2種になると比較的大規模な工場設備などで働けますし、第1種を取得すれば発電所を持つ電力会社などで保守管理の担当者として働けます。大型の設備や工事現場などでは大きな電気設備を運用することが多いので、幅広い分野で需要のある資格です。
☆電気工事技術者の仕事内容
では少し具体的にどんな仕事内容か紹介しましょう。まず電気主任技術者の主要な任務となるのは、電気設備の点検と保安です。最近は電気設備もコンピューター管理されたものが多く保守管理の手間はかなり軽減されているとはいえ、旧式の電気設備も現場ではまだまだ現役で稼働中です。そのため電気設備の保守管理には幅広い専門知識と技術をもった電気主任技術者が必要とされます。そして電気設備に問題が起こった場合は修理も行います。電気設備はひとたび故障などのトラブルが起こると事業所全体が稼働できなくなることもしばしばあるので、修理が必要な場合は昼夜を問わず出動しなければなりません。大型の電気設備だけでなくビルなどのちょっとした電気系統のトラブル、たとえば蛍光灯などの照明の交換やスイッチやバッテリーの故障などでも修理や保守管理の要請がしばしばあるので、規模の小さい事業所では建物の保守管理を担当している電気主任技術者も多いようです。また工事現場や発電所などでは複雑な電気系統を使って工事をする現場が多く、そのような現場で電気設備の監督を務めるのも電気主任技術者の重要な業務のひとつです。
☆電気主任技術者の年収はどれくらい？
電気工事主任者は国家資格であり、電気工事の分野では非常に評価の高い資格でもあることから需要も高く、さまざまな業界で必要とされます。第1種や第2種だけでなく、第3種であっても実際にはほとんどのビルや工場で業務ができることから、電気工事の業界では第3種を取得することがステータスにおり、第3種電気工事主任者の資格があれば仕事先に困ることはないようです。第3種よりも第1種の方の給料が高いかというと必ずしもそうではなく、所属する会社や事業所の給料体系によって給料額はさまざまです。したがって実際の年収は勤務先の会社の待遇によって違ってきますが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば平成24年度のデータで平均年収は約410万円となっています。企業によっては資格手当をつけるところも多く、会社内では責任ある地位につくことも多いので、将来的には給料面でも好待遇になる場合も多いようです。
☆電気工事主任者になるには
電気主任技術者になるには国家試験を受ける方法と所定の講習を修了する方法の2つがあります。講習を修了する方法は所定の専門学校を卒業し、さらに一定の実務経験が要求されるなどと条件が厳しいので、大多数の方は国家試験を受けるルートで資格取得を目指します。第1種と第2種は1次試験と2次試験の2つを突破する必要があり、第3種は1次試験のみで合格できます。1次試験は理論、機械、電力、法規の4科目の科目合格制で、3年の有効期間内にすべての科目での合格を目指します。2次試験は電力・管理と機械・制御の2科目です。電気主任技術者の国家試験には特段の受験資格の制限はありません。ただ第3種であっても工業高校の電気科を卒業した人と同じレベルの知識が要求されますから、全く電気の知識がない方が独学でチャレンジするのは無謀と言えます。合格率は第1種と第2種で2～5％、第3種で7％前後とかなりの難関です。ただこの低い合格率は、この資格の難しさをあまり認識せずに準備不足のまま試験を受ける受験者が多いことや、科目合格制のために途中で挫折する受験者が多いためなので、受験指導校や参考書や過去問などでしっかり計画を立てて受験すると合格率はかなり高まるでしょう。