被災者の車がずらりと並ぶ避難所の駐車場。車中泊の被災者も多い＝熊本県益城町の広安小学校で２０１６年４月２０日、本社ヘリから須賀川理撮影
熊本市が震災関連死と認定した５１人のうち
熊本地震で熊本市が震災関連死と認定した５１人のうち、少なくとも１１人が被災後に車中泊をしていたことが市への情報公開請求などで入手した文書で分かった。そのうち９人が持病や既往症があった。また５１人のうち１１人が病院や福祉施設の損壊などで転院や移動を余儀なくされ、体調が悪化したことも分かった。災害弱者の厳しい実態が浮き彫りになり、識者は災害発生時の対策拡充の重要性を指摘している。
熊本県の市町村が関連死と認定したのは８２人（１１日現在）で、熊本市が最多で５１人。１４日で地震発生から７カ月となるのを前に毎日新聞は同市へ情報公開請求し、判定理由や死因、死亡経過が記された「答申結果一覧」などの開示を受けた。５１人の年代は▽８０代１８人▽７０代１１人▽９０代１０人▽６０代６人▽３０、５０代各２人▽１００歳以上と新生児各１人。性別は男２６人、女２５人。
開示文書によると、心臓病の持病があった１人は４月１４日の前震後に車中泊をし明け方に自宅に戻ったが、１６日の本震後に再び車に避難。車中泊を続けて体調が悪化し、死亡した。審査委は「避難中の身体・精神的ストレスで持病が悪化した」と判定した。肺の炎症があった別の人は１４日から車中泊をし、１６日にたんを出せずに窒息死した。【野呂賢治】